試験概要・勉強法

【会社法/商法】司法書士試験 科目別勉強法【択一式】

科目別会社法

今回の科目別勉強法は、会社法/商法についてです。

管理人
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会社法/商法は、多くの受験生が初めは苦手に感じる科目だと思います。でも大丈夫!会社法/商法は一旦コツを掴めば得点源に出来る科目です。

会社法/商法の出題数と得点目安

会社法/商法は、午前の部の択一式試験で、合計9問出題されます。午前科目の中では、民法に次いで出題数の多い科目になります。例年、会社法/商法の全9問のうち、第27問~第34問(全8問)が会社法、第35問(全1問)が商法の出題です。

管理人
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会社法の1問目は毎年”設立”の問題が出題されます。

年度によって難易度が異なるため一概には言えませんが、会社法/商法では、全9問中7問以上の得点を目指したいところです。

会社法/商法は、他の科目に比べて年度によって難易度に差が出る科目です。平成28年は「会社法ショック」といわれるくらい難しい問題が出題されました。受験生が学ぶ範囲を逸脱した問題が多く出題されたため、会社法/商法で失点を重ねた受験生が多くいました。しかし、平成29年度以降の難易度は例年並みとなりました。

管理人
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会社法は、細かい論点を出題しようと思えばいくらでも出題できる科目です。通常の勉強範囲を逸脱した問題は皆解けないので、解けなくても気にする必要はありません。皆が取れる問題を落とさないようにすることが大切です。

会社法/商法の出題範囲と出題傾向

会社法/商法は、その名の通り、「会社法」と「商法」が出題範囲になります。

会社法は、株式会社や持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)について規定しています。会社の設立、株式/新株予約権、機関(株主総会や取締役会等)/役員、計算、定款、社債、清算/解散、事業譲渡/組織再編等(組織変更/合併/会社分割/株式交換/株式移転)、外国会社、広告等が出題範囲です。

商法は、商人、商業登記、商業登記簿、商号、商人の営業譲渡、商業使用人について規定した「総則」と、商取引について規定した「商行為」が出題範囲になります。

会社法/商法は、全範囲から満遍なく出題されるので、全ての範囲を一通り勉強する必要がありますが、外国会社等のマイナー論点と言われる範囲は出題されない年度もあります。設立、機関/役員、株式/新株予約権、持分会社、組織再編については毎年のように出題されます。

管理人
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「機関/役員」と「株式/新株予約権」は、商業登記法の記述式試験でも頻出事項なので、特に力を入れて勉強する必要があります。

試験までの会社法/商法の勉強法

暗記に比重を置いた勉強

会社法/商法は、実体法でありながら、民法とは違って暗記に比重を置いた勉強が適しています。民法のように「なぜそうなるのか」をうんうん考えるよりも、条文に規定された数値や期間等を暗記していく方が効率よく学習を進められ、得点に繋げることができます。

例えば、監査役会は監査役が3人以上必要で、そのうち社外監査役が半数以上いないといけません。監査等委員会には、監査等委員である取締役が3名以上必要で、そのうち社外取締役が過半数必要です。「なぜ監査役会は社外監査役が半数以上で、監査等委員会は社外取締役が過半数必要なのか」を考えるよりも、そういうもんだと思って覚えてしまう方が早いからです。

もちろん、ただ丸暗記するよりも、制度趣旨や法文の成り立ちを理解した上で覚えていく方が記憶への定着度は高くなりますが、司法書士試験に合格することを第一目標に考えるのであれば、会社法/商法は、あまり細かいところまで深入りせず、条文の規定を淡々と覚えていくのが得策だと思います。

メリハリをつけて学習する

「会社法」と「商法」では、会社法の方が出題範囲が広く、出題数も多いので、まずは会社法に注力して勉強するのが良いでしょう。

会社法で注力して勉強すべきは、毎年のように出題される設立、機関/役員、株式/新株予約権、持分会社、組織再編です。これらは商業登記法を理解する際の前提知識にもなります。

商法は1問しか出題されませんが、覚えておきさえすれば得点できる科目でもあります。もし試験の直前期になっても商法の学習に手が回っていなくても、商法は出題範囲が狭いので、試験の直前期に暗記して対応することも可能です。

管理人
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本試験の直前期には、毎年のように商法を数時間~1日でマスターするような講座が予備校で開講されます。商法は膨大な時間をかけて勉強する科目ではないので、そういった講座を受講するのも良いと思います。

チャンスは2回ある

会社法/商法は、多くの受験生が初めは苦手に感じる科目でもあります。なぜなら、民法のように普段の生活に身近なものではなく、学習をしてもイメージが沸きづらい科目だからです。

しかし、初めは分からなかったとしても気落ちする必要はありません。会社法/商法は繰り返し勉強していると、ある時ふと分かるようになります。

管理人
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ふと分かるようになる感覚は、やった人にしか分からないものだと思いますが、もし初めに分からなくても会社法/商法を苦手に思わず、勉強を続けてみてくださいね。必ず分かる時がきます。

また、会社法/商法は、商業登記法と密接に関連しています。もし会社法/商法を学習していて分からないところがあっても、商業登記法で会社法/商法の復習が出来るので、その時に分かることも多くあります。

管理人
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会社法/商法を学習している時に分からなくても、商業登記法でまた同じような内容を学習するので、チャンスは2回あると思っていれば、精神的にも楽になると思います。

過去問重視の勉強

会社法/商法で得点するには、過去問を重視した勉強がおすすめです。

ただし、会社法は平成17年7月に商法が改正されてできた法律です。平成17年度より以前の過去問は、現在の会社法/商法と大きく異なるものがあります。過去問を解く際には、平成18年度以降のものを重点的に解くと良いと思います。

会社法に関してはテキストの内容を理解してから過去問を解く必要がありますが、商法は始めにざっとテキストを読んで全体像を掴み、あとは過去問だけを繰り返すだけで良いと思います。商法は過去に出題された内容が繰り返し出題されているので、過去問をマスターしておけば得点出来るからです。

民法・不動産登記法との兼ね合い

多くの受験生は、民法→不動産登記法→会社法の順番で学習すると思います。

会社法の学習をする時には、民法と不動産登記法の復習と並行して学習する必要がありますが、まずは新しく学ぶ会社法/商法を優先的に学習しましょう。

民法と不動産登記法は、「1日のうち○時間or○分だけする」というように、始めから時間を区切っておくのも一つの方法です。

答練や模試の未出の問題はスルーする

会社法/商法は、細かい規定が多いため、答練や模試では度々、テキストに掲載されていないものや、過去問で出題実績の無い問題が出題されることがあります。

会社法/商法は、あまり細かいところまで深追いしてはいけません。答練や模試で未出の内容が出題されても、「そんなものがあるんだぁ」程度で留めておくようにしましょう。

民法の勉強法を紹介している予備校の参考ページ

ここまで、私の考える司法書士試験における会社法/商法の勉強法をご紹介しました。

各司法書士試験予備校のサイトでも、会社法/商法に関する勉強法を紹介しているページがありましたので、いくつかご紹介します。参考にしてみてくださいね。

 

資格の学校TAC/Wセミナー:「【司法書士】試験科目の内容を知ろう!【商法・会社法編】

アガルートアカデミー:「【司法書士試験】商法・会社法の勉強法

スタディング:「司法書士試験「会社法・商法・商業登記法」の攻略法

資格スクエア:「商法・会社法は暗記を重視。法改正に注意。」「商法・会社法との関係を重視。書式試験の対策も。

 

管理人
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今回は、会社法/商法の勉強法についてご紹介しました。司法書士試験勉強の参考になりましたら幸いです。